企業向け出張整体・鍼灸の導入方法とは？福利厚生として始めるまでの流れを解説 | 企業向け出張整体や健康情報を発信するブログ

「従業員の健康のために何か始めたい」でも、何から始めればいい？

「従業員の健康管理に力を入れたい」

「福利厚生を充実させたいけれど、何を導入すればいいかわからない」

「新しい制度を導入しても、従業員に利用してもらえるだろうか？」

経営者や総務・人事担当者の方で、このようなお悩みはありませんか？

従業員の健康を大切にしたいと考えていても、予算や業務への影響、運用の手間などを考えると、新しい福利厚生の導入には慎重になるものです。

そこで選択肢の一つとなるのが、**施術者が企業へ直接訪問し、従業員の身体のケアを行う「企業向け出張整体・鍼灸」**です。

今回は、企業向け出張施術の仕組みから、導入までの流れ、事前に確認しておきたいポイントまで、実際に複数の企業・事業所で出張施術を行っている接骨院の視点からご紹介します。

企業向け出張整体・鍼灸とは？

企業向け出張整体・鍼灸とは、施術者が会社や事業所へ訪問し、従業員に対して整体や鍼灸などの施術を提供するサービスです。

従業員が仕事終わりや休日に施術施設へ足を運ぶ必要がなく、職場内で身体のケアを受けられることが特徴です。

例えば、次のような身体の悩みに対応する機会として活用できます。

・デスクワークによる首・肩こり

・長時間の運転による腰への負担

・立ち仕事による脚や腰の張り

・製造業などでの反復作業による身体の負担

・日常的に感じている身体のこわばり

業種によって身体への負担は異なりますが、従業員が自身の身体の状態を見直す機会を職場で提供できることは、企業にとっても一つのメリットといえるでしょう。

企業が出張整体・鍼灸を福利厚生として導入するメリット

1．従業員が利用しやすい

福利厚生は、制度があるだけでは十分とはいえません。

大切なのは、従業員が実際に利用しやすいことです。

例えば、仕事終わりに施術を受けようと思っても、帰宅時間や家庭の事情によって通院が難しい方もいるでしょう。

出張施術であれば、職場に施術者が訪問するため、移動の負担を抑え

ながら身体のケアを受けられます。

「会社にいながら利用できる」という手軽さは、出張施術ならではの特徴です。

2．従業員の健康に目を向けるきっかけになる

肩こりや腰痛などの身体の不調を感じていても、日常的なこととして我慢している従業員もいます。

身体のケアを受ける機会を設けることで、自分の身体の状態に目を向け、日頃の姿勢や身体の使い方を見直すきっかけにもなります。

企業がこうした機会を提供することは、従業員の健康管理を支える取り組みの一つとなります。

3．健康経営の取り組みの一つとして検討できる

健康経営に関心はあっても、何から取り組めばよいかわからないという企業もあるのではないでしょうか。

健康経営は、大きな設備投資や特別な制度を導入することだけではありません。

従業員の健康課題を把握し、働く環境や健康管理の仕組みを少しずつ整えていくことも大切です。

出張整体・鍼灸は、そうした取り組みを補完する福利厚生の選択肢の一つです。

ただし、施術を導入するだけで健康経営の認定要件を満たすわけではありません。

職場環境の改善や健康診断後の対応など、他の健康施策と組み合わせて考えることが重要です。

企業向け出張整体・鍼灸を導入するまでの5つのステップ

「興味はあるけれど、導入までの手続きが大変そう」

そう感じる担当者の方もいるかもしれません。

しかし、最初からすべてを決める必要はありません。

まずは会社の規模や従業員の人数、希望する実施方法を整理するところから始められます。

STEP 1｜問い合わせ・相談

まずは、出張施術の導入について相談します。

この段階では、以下のような情報があると具体的な検討がしやすくなります。

・会社・事業所の所在地

・従業員数

・利用を想定している人数

・希望する実施頻度

・施術を行えるスペースの有無

すべて決まっていなくても問題ありません。

「自社でも導入できるのか知りたい」という段階から検討を始められます。

STEP 2｜施術内容・人数・実施方法の検討

次に、会社の状況に合わせて実施方法を検討します。

例えば、

「月に1回、希望する従業員が利用する」

「特定の曜日に施術時間を設ける」

「事業所ごとに日程を調整する」

など、企業の勤務体制や人数に合わせた方法が考えられます。

従業員全員が一度に施術を受ける必要はありません。

まずは利用希望者の人数や勤務時間を踏まえ、無理のない実施方法を検討することが大切です。

STEP 3｜施術スペースの確認

出張施術では、施術を行うためのスペースが必要になります。

会議室や空いている部屋などを活用できる場合もありますが、必要な広さや設備は施術内容によって異なります。

また、従業員が安心して利用できるよう、周囲からの視線やプライバシーにも配慮した環境が望ましいでしょう。

専用の施術室を新設する前に、既存のスペースを活用できるか確認することがポイントです。

STEP 4｜日程・予約方法・費用負担の決定

実施日や予約方法を決めます。

業務への影響を抑えるためには、施術時間をあらかじめ設定し、利用者の予約を管理することが重要です。

また、福利厚生として導入する際には、会社が全額負担するのか、従業員にも一部負担を求めるのかなど、費用負担の方法についても検討します。

福利厚生費としての税務上の取り扱いは、制度の内容や利用対象者などによって異なるため、必要に応じて顧問税理士へ確認しておくと安心です。

STEP 5｜出張施術の開始・運用の見直し

実施方法が決まったら、出張施術を開始します。

導入後は、予約状況や利用者からの意見を確認しながら、必要に応じて実施日や施術枠を調整していきます。

最初から大規模な制度をつくるのではなく、実際の利用状況を見ながら運用を整えていくことも一つの方法です。

導入前に企業担当者が確認しておきたい3つのポイント

費用はどのくらいかかる？

費用は、施術時間や人数、訪問先、実施頻度などによって変わります。

そのため、金額だけで比較するのではなく、**「何人が利用できるのか」「どのような施術を受けられるのか」「運用にどの程度の手間がかかるのか」**まで確認することが大切です。

業務に支障は出ない？

施術を勤務時間中に実施する場合、予約枠の設定や部署ごとの調整が重要になります。

従業員の勤務形態や繁忙時間帯を踏まえ、通常業務に大きな影響が出ない運用方法を検討しましょう。

施術者の資格や経験は？

企業が従業員向けの施術サービスを選ぶ際には、施術者の資格や経験も確認しておきたいポイントです。

特に鍼灸を行う場合は、はり師・きゅう師の国家資格が必要です。

施術内容だけでなく、身体の状態に応じた対応や、企業での出張施術経験なども確認するとよいでしょう。

複数の事業所への出張施術にも対応

江戸川区瑞江のろはす接骨院・はりきゅう院では、国家資格を持つ施術者が企業へ訪問し、整体や鍼灸による出張施術を行っています。

これまでに埼玉県、茨城県、神奈川県、宮城県、石川県、岐阜県など、複数の地域で企業向け出張施術を実施してきました。

デスクワークが中心の事業所から、製造業・物流業など身体を使う機会の多い職場まで、従業員一人ひとりの身体の状態に合わせた施術を心がけています。

企業によって従業員数や勤務体制、利用希望者数は異なります。

そのため、実施人数や訪問日程、施術内容などについても、企業の状況を確認しながらご相談を承っています。

福利厚生の導入は「まず相談すること」から

従業員の健康を大切にしたいと思っていても、新しい福利厚生を導入するには、予算や社内調整など、さまざまな検討事項があります。

だからこそ、最初からすべてを決める必要はありません。

「自社の人数でも対応できる？」

「どのくらいのスペースが必要？」

「月に1回の実施は可能？」

「地方の支店にも来てもらえる？」

こうした疑問を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

ろはす接骨院・はりきゅう院では、企業向け出張整体・出張鍼灸についてのご相談を承っております。

従業員の健康管理や福利厚生の充実、健康経営の取り組みをご検討中の経営者・総務・人事担当者の方は、お気軽にお問い合わせください。